残業代請求相談WEB

あなたにも請求できる残業代があります 泣き寝入りする必要はありません。私たちがお手伝いいたします!あなたにも請求できる残業代があります 泣き寝入りする必要はありません。私たちがお手伝いいたします!

弁護士 竹内 省吾  所属弁護士会 第一東京弁護士会

泣き寝入りする必要はありません

残業代請求について

原則として請求できる残業代

原則として請求できる残業代

近年、外国に比べて我が国の労働者は働きすぎであるとか、お仕事に一生懸命になりすぎて体や心を壊してしまうというような話をよく耳にするようになりました。
我が国の労働者は、仕事に対してとても勤勉で会社やお客さんのためにプライベートを犠牲にして働くことが良いことであるとされてきた文化があります。特に運送業、飲食業、美容師業は長時間労働が恒常化している業界です。しかし、1日8時間以上または週40時間以上働いたのであれば、原則として残業代を請求できます。

原則として請求できる残業代

労働者の方は、会社に対して時間を売っているのです。1日8時間という時間を売っているのですから、それ以上の働けば、従業員の方は当然会社に対してその対価である残業代が請求できるのです。お世話になった会社に、支払われていない残業代があるから払って欲しいという話をするのは心苦しいと思う方もいるでしょう。また、そもそも元々のお給料以外に本当は支払われるべきお金があるのではないかと調べたり、会社に相談したりすることが気がひけるという空気もあります。しかし、本当に心苦しく思わなければいけないのは、会社の方なのです。会社や経営者は、皆さんの時間を無料で使ってお金儲けをしているということになりますから、皆さんが泣き寝入りする必要はありません。

あなたの会社はどうでしょうか

残業代請求ができる場合

給与明細、タイムカードなど、まずはご自身でチェック!

給与明細、タイムカードなど、まずはご自身でチェック!

1日8時間、週40時間を超える労働時間を超えて働けば原則として残業代を請求できます。労働基準法には残業代を支払わなくて良い場合についても規定がありますが、ほとんどの場合で残業代を支払わなくて良いという内容の法律が適用されることはありません。ですから、自分が1日8時間以上働いているのであれば、ご自分の給与明細を見て残業代がちゃんと支払われているのかをチェックしなければなりません。
ここで、会社が労働者の皆さんの残業時間を把握して、毎月残業代があるかどうかをしっかり計算しているかどうかをみてください。給与明細に残業代の項目はありますか? タイムカード等労働時間の管理はしっかりされていますか? そのどちらかでもなければ、会社はちゃんと残業代を支払っていない可能性があります。

これがあれば大丈夫

残業代請求のために
労働者の方が
しなければならないこと

積極的な顧問関係

タイムカードやタコグラフ、メールの履歴等の証拠集め。

残業代を請求するためには、自分がどれくらい働いたのかを労働者側が証明しなければなりません。印字式のタイムカードやパソコンで毎日勤怠管理がされているのであればそのデータが有力な証拠になります。それ以外にも、運送業のドライバーさんなら自動車の動静を表すタコグラフ(「タコメーター」ともいいます。)「デジタルタコグラフ」(いわゆる「デジタコ」)や業務日報などの会社への報告書、オフィスワーカーの方ですとメールの履歴や(少なくともその送信時刻には働いていたことがわかります。)PCのログの履歴も証拠になります。 こういう資料があれば、ご自分でコピーを取るとか、弁護士を通して会社側に提出を要求したりして、入手することになります。

資料がなくてもあきらめないで!

資料がなくてもあきらめないで!

一方で、上記のような資料がない場合はどうしたらよいでしょうか。
本来的には会社は労働者の労務管理をする義務がありますが、それを怠っていて会社も資料を持っていないことが良くあります。その場合でも対処の方法はあります。
例えば、毎日労働時間や業務内容につきある程度詳細なメモや日記を作成して資料にすることが考えられます。後から訂正したり加筆したと思われないようにノートに手書きで書いていくのがよいでしょう。これに加えて、職場にいた時間がわかるように電話やパソコンに表示されている日時を写真に収めておくとか、職場のパソコンから外部に送信したメールをプリントアウトして、メモや日記の内容を補強するなどすれば、十分に有力な証拠になります。
これらの資料は請求期間全てにわたって必要というわけではなく、一部だとしても、他の時期も同じような仕事の仕方をしていただろうと考えられるので、資料が一部しかなくても諦めないでください。

知っておけば安心の

よくある争点

企業側弁護士は防御する方法を様々考えて反論してきますが、
一般的な残業代請求において、会社側からされる反論はある程度決まっています。
以下の3つが主なものです。

争点

労働時間性

実際にはそんなに働いてない?!

実際にはそんなに働いてない?!

実際にはそんなに働いてない?!

まず、一番わかりやすいのは、「実際にはそんなに働いていないだろう。」という反論です。この反論は、タイムカードなどの客観的資料があってもされます。例えば、タイムカード上は9時に出勤して21時に退勤したと打刻されているとします。これについて「そのうち18時以降は特にしなければならない仕事はなかった、あったのなら何をやったのか説明しろ」みたいな反論がくるわけです。ここではあまり細かい説明をすることはできませんが、裁判所は原則としてタイムカードに打刻されている通りの労働時間だと認めます。
しかし、休憩時間が打刻されていなかったからといっても1時間くらいの休憩があったとされることがほとんどですし、始業時間よりも早く仕事を始める、いわゆる「早出残業」については裁判所は残業だと認定することには消極的だと考えられます。労働時間として認められるには、会社からの指揮命令に基づいた労務を提供していることが必要となりますが、早出残業は会社がその労働を把握していないことが一般だからでしょう。あとは、例えば運転手さんの待機時間などもよく争われますが、法的に難しい話になってくるので、直接お問い合わせください。

争点

固定残業代

残業代が既に払われてる?!

残業代が既に払われてる?!

残業代が既に払われてる?!

次に会社の反論として考えられるのは、もう残業代を払っているというものです。どういうことかというと、毎月会社が残業代を細かく計算するのが大変なので、最初から「毎月30時間くらい残業するだろうから、残業代として毎月5万円を払っておく」ということがよくなされます。そうすると、残業時間が30時間より少ない場合には、会社は毎月残業代の計算をしなくて良くなるわけです。このように固定の金額で支払われる残業代を「みなし残業代」とか「固定残業代」といいます。
このように説明すると、例えば基本給30万円の人が残業代を請求したときに、会社から「そのうち10万円は残業代だ」という反論がされるようにも思えます。

しかし、裁判所はそのような主張を認めません。みなし残業代を有効というために必要な条件を判示しています。いろいろ争いがあるところですが、少なくとも通常の給料部分と残業代部分が給与明細などで明確に分けられていることが必要とされています。両者が分けられていなければ残業代として支払ったとは認めないということです。しかも、ちゃんと「残業代として」支払ったことが必要です。よくある例で言うと、「職務手当」や「業務手当」いう名目で支払われている金額が残業代であるという主張がよくなされます。これが残業代なのかどうかは、裁判例の基準も定まっておらず、よく争われます。

争点

管理職

管理職だから支払わない?!

管理職だから支払わない?!

管理職だから支払わない?!

最後に、これも本当によく主張されるのですが、管理職は管理監督者に当たるから残業代を支払わないという反論です。
法律上の管理監督者に当たる労働者は、残業代が支払われません。
そういう意味で、認められればほぼ会社が全面的に勝利したということになります(深夜割増賃金など支払わなければならないものもありますが。)。
労働者の皆さんの中にも、管理職は残業代が払われないと思っている人がよくいます。
しかし、実は、会社内での管理職は、法律上の管理監督者とイコールではありません。そして会社内でのほとんどの人は管理監督者ではないと思っていただいて差し支えありません。法律上の管理監督者にはどういう人なのかというと、裁判例の判断基準は、①労務管理上の使用者との一体性、②労働時間管理を受けていないこと、③基本給や手当面でその地位にふさわしい処遇を受けていることを考慮するというものです。イメージとしては「経営者側の人」です。
ですから、会社の経営に大きな決定権や影響力があり、出勤も退勤も比較的自由で、かつ報酬も良い人が管理監督者ということになります。これまでの裁判例では、工場長、部長、店舗の店長や支店長の地位にある人について管理監督者でないという判断がされることが多いです。中小企業で管理監督者というと、基本的に社長か、それにとても近い人になるでしょう。大企業なら取締役レベルでしょう。東京地裁の運用においても、管理監督者の主張が認められることはまずないという印象です。
ただし、管理監督者とまでは言えなくても、それに近い立場にいたということが、和解の条件などに影響することもあるので、油断せずに戦う必要があります。

最期に知っておきましょう

重要なポイント

時効があります

時効があります

請求できる未払い賃金は2年間分です。1か月経つごとに1か月分ずつ消滅していってしまいます。
そのため、早期に時効を止める手続きを取らないといけません。
残業代を請求しようか迷っていたらまず弁護士に相談してみましょう。

未払いは刑事罰の対象になりえます

未払いは刑事罰の対象になりえます

賃金の未払いは刑事罰の対象になります。会社はもちろん、代表者などの個人もその対象になります。
労働基準監督署も、会社に対してとても強い権限で調査を行うことが法律で認められています。
残業代の請求は、労働者の方にとってあまりに当然の権利なのです。

すぐに弁護士に連絡してほしい人

今の会社で残業代をもらっていないが、もらえるのか知りたい

前の会社で残業代をもらっていなかったが、今からでももらえるのか知りたい

今もらっている残業代が正しいか知りたい

安心してご相談ください

弁護士費用

  • 着手金

    0

  • 成功報酬

    裁判外での交渉による解決の場合獲得金額の24%

    裁判(労働審判または訴訟)の場合獲得金額の29%

回収できなかった場合は報酬はいただきません。実費については別途ご請求させていただきます。

泣き寝入りする必要はありません

よくある質問

請求できない場合とはどんなときですか。
弁護士費用について教えてください。
解決までの流れを教えてください。
残業代が支払われていないことが多い業界はどんな業界ですか。
残業代請求について弁護士に相談する前に何をしておいた方が良いでしょうか。
付加金というものがあって、未払い賃金を2倍をもらえると聞いたのですが。
法律事務所に行く時間がなかなか取れない

専門性と対応力が強みです

弁護士法人エース 所属弁護士

  • 馬場 龍行 弁護士 弁護士馬場 龍行 所属弁護士会第一東京弁護士会
  • 竹内 省吾 弁護士 弁護士竹内 省吾 所属弁護士会第一東京弁護士会
  • 成田 翼 弁護士 弁護士成田 翼 所属弁護士会第一東京弁護士会
  • 鹿野 舞 弁護士 弁護士鹿野 舞 所属弁護士会第一東京弁護士会

実際に事務所に訪れて相談したい!

相談すれば分かる安心感。
ぜひ、当事務所にお越しください。

東京事務所
所在地
〒104-0061東京都中央区銀座6-3-9 銀座高松ビル901
電 話
0120-905-959
横浜事務所
所在地
〒231-0012 神奈川県横浜市中区相生町2-42-3 横浜エクセレント17-6階A