泣き寝入りする必要はありません
よくある質問
- 請求できないときはどんなときですか？
- 残業代が発生していなかったり、発生してから何もせずに２年間が過ぎてしまった場合は請求できません（※）。
また、会社が潰れてしまった場合、法律上は一応優先的に会社から支払いを受ける権利があることにはなっていますが、事実上回収することは困難です。 ※ 2020年4月以降に発生する賃金については、消滅時効は3年に延長されました。 - 弁護士費用について教えてください。
- 相談料、着手金無料
成功報酬制：回収できなかった場合には郵送費等の実費以外に着手金や報酬はいただきません。
✳︎事案の内容によって例外的に着手金を頂戴することがあります。その場合には相談時にお伝えいたします。 - 解決までの流れを教えてください。
- まず弁護士から会社宛てに内容証明郵便で未払い賃金の請求をして消滅時効を中断しつつ、資料を請求します。その資料の交付を受けて、検討し、請求をすることが交渉の出発点です。
裁判所外での交渉で終われば最短１か月で解決することもあります。
使用者側が争ってきたり、会社が必要な資料を提供してくれない場合などは労働審判や訴訟という法的手続に進むことになります。労働審判であれば半年くらい、訴訟であれば１年以上かかることもあります。 - 残業代が支払われていないことが多い業界はどんな業界ですか。
- 伝統的に飲食業、運送業は残業代が支払われていないことが多いので、一度労働条件を弁護士と見直してみるべきだと思います。
- 残業代請求について弁護士に相談する前に何をしておいた方が良いでしょうか。
- 請求する際に最も困るのが、どのくらいの時間働いていたのかを証明する客観的な資料が全くないということです。
ですから、１か月分でもいいので、タイムカードや日報のコピーを取っておくことが大事です。そういうものがなければ、毎日の出勤退勤時間、業務内容を記載したメモを作成しつつ、出勤退勤時間の職場のパソコンの日付部分を写真撮影しておく等すると良いでしょう。 - 付加金というものがあって、未払い賃金を2倍もらえると聞いたのですが。
- 確かに、付加金制度というものがあり、理論上最高で未払い賃金の２倍の金額の支払命令が裁判所からされることになります。しかし、支払を命じるかは裁判所の裁量ですし、判決が確定するまでに元々の未払い賃金を支払えば、付加金は消滅するとされていますので、事実上支払いを受けることは難しいでしょう。
- 法律事務所に行く時間がなかなか取れない。
- 法律相談もお電話で承ることができますので、事務所に行く時間が取れない場合にはまず電話による法律相談をご予約ください。
