弁護士の口座に残業代等の未払い賃金を振り込む行為は，賃金直接払いの原則に反しないか？

賃金直接払いの原則とは，賃金は労働者本人に直接支払わないといけないということです。したがって，労働者が未成年者である場合に親権者に払ったり（同法５９条），労働者が成年被後見人である場合に後見人に払ったり，あるいは労働者の任意代理人に払ったりすることはできないとされており，そのような行為は無効になります。

その趣旨は，賃金の中間搾取（ピンハネ）を防止して，労働者に直接に労働対価を支払わせる点にあります。

労働者から任意に賃金授受の代理権を与えられた者への支払いも禁じられているということです。そもそも，そのような代理権を与える行為が無効と解されています。

さらに，労働者が賃金債権を債権譲渡した場合であっても，使用者は債権の譲受人ではなく労働者に対して賃金を払わないといけないとされています（最高裁昭和43年3月12日判決　電電公社小倉電話局事件）。

なので，親権者だからとか，委任状を持っているから，債権譲渡の通知があったから等の理由によって，うっかり労働者以外の者へ支払ってしまうと，もう一度労働者から賃金請求された場合には使用者としは払わざるを得ないというリスクがあるだけでなく，罰金30万円に処せられるリスクもあることになります。

ただし，原則には例外がつきものですよね。賃金直接払い原則にも例外があります。

代表的なものとして，給与債権が差し押さえられた場合に，差押債権者に任意に支払う場合は例外に当たるとされています。債権譲渡の場合はNGだけど，差押されているなら仕方ないということですね。

また，行政解釈（通達）によって，使者への支払いは直接払い原則に違反しないとされています。例えば，秘書を使いに出して給料を取って来させたり，病気中に妻に取りに行かせたりすることは適法とされます。

ただ，現実問題としては，使者と代理人の区別はかなり難しいでしょう。よく，本人に支払ったのと同一と評価できるかどうかという基準にならないような基準が述べられることがありますが，使用者側からすると，二重払いのリスクと刑事罰を科されるリスクがあるので，使者に対しても支払いを躊躇してしまうのが普通でしょうね。

さて，やっと本題です。賃金の未払いというのは，労働問題ではよくある紛争形態です。単純に給与が支払われないという場合もありますが，多いのは，残業代や深夜割増手当などの部分が支払われていなかったり，解雇が無効だから解雇後の賃金を払えという形で争われることもあります。

このような場合，労働者としては，弁護士に依頼をして会社と交渉してもらい，未払い賃金を回収するということがあり得ます。

通常，弁護士が相手方と交渉して金銭の交付を受ける場合には，弁護士の預り金口座を支払い先として指定することが圧倒的に多いのですが，この場合に使用者が弁護士預り金口座に賃金の支払いをすることは直接払い原則に反しないでしょうか（ちなみに振り込みによる支払いという意味では通貨払い原則に反しないかも問題となります。）？

反しません。と言いたいところですが，上で述べたように，直接払い原則は労働者から任意に賃金授受の代理権を与えられた者への支払いも禁じていると解釈されているため，形式的にはこれに反していると言わざるを得ないところです。

そうだとすると，直接払い原則に反するので弁護士の口座には振り込めない，あくまでも本人の口座に振り込みますと主張する使用者が出てくる可能性もあります。それならそれでいいじゃん，と言われてしまうとあれなのですが，弁護士としては，できれば，預り金口座に入れてもらった上で報酬を清算して本人に返したいという思いがあるのが通常です。そこで，代理人である弁護士の預り金口座への支払いが直接払い原則に反しない理由を考えてみたいと思います。

賃金の支払いに関する問題だけでなく，不法行為に基づく損害賠償請求を含めたあらゆる紛争は，最終的には示談や和解で終結することが圧倒的に多いです。その際に支払われる金銭については，元の債権が賃金支払請求権であろうが，慰謝料請求権であろうが，売買代金請求権であろうが，損害賠償請求権であろうが，「解決金として」とか「示談金として」支払われることがほとんどです。

したがって，最初は賃金支払い請求から始まった紛争であっても，解決時には「解決金」のようにその金銭の法的性質をいわば透明なものに昇華した上で支払ってもらうことが多いのです。

このような場合には，そもそも使用者から支払われるものが賃金ではなく「解決金」であるといえますので，賃金直接払い原則には違反しないということになります。